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2017.07.28 | 業種別税務辞典

業種別税務辞典 住宅リフォーム業

税務のポイント

(1)値増金の益金算入の時期

法人が請け負った建設工事等に係る工事代金について資材の値上がり・エ期の短縮等に応じて一定の値増金を収入することが契約において定められている場合には、その収入すべき値増金の額はその建設工事等の引渡しの日の属する事業年度の益金の額に算入することとなりますが、相手方との協議によりその収入すべきことが確定する値増金については、その収入すべき金額が確定した日の属する事業年度の益金の額に算入します。

(2)未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額

建設工事用の足場、型枠、山留用材、ロープ、シート、 危険防止用金網のような仮設材料については、本来その取得価額について、減価償却を行い、その減価償却費を合理的に工事原価に配分することが原則となりますが、取得価額を未成工事支出金勘定の金類に含めて経理し、建設工事等の完了の場合又は他の建設工事等の用に供するためこれらの資材を転送した場合において、その未成工事支出金勘定の金額から控除すべき仮設材料の価額について次に掲げる金額のいずれかによっているときは、その計算が継続している限り、これが認められています。

①その仮設材料の取得価額から損耗等による減価の見積額を控除した金額

②その仮設材料の損耗等による減価の見積りが困難な場合には,工事の完了又は他の工事現場等の転送の時におけるその仮設材料の価額に相当する金額

③その仮設材料の再取得価額に適正に見積もった残存率を乗じて計算した金額

ただし、この取扱いは、その転送した仮設材料の全てについて適用することが条件となっています。

(3)少額減価償却資産の判定単位

法人が取得した減価償却資産のうち、①使用可能期間が1年未満のもの、又は、 ②取得価額が10万円未満のものについては、その法人がこの減価償却資産を事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には,その金額は,損金の額に算入されます。この取得価額の判定は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定しますが、建築現場で使用する足場用のバイプ、丸太等については1本ごとに判定して差し支えないこととされています。

(4)交際費等(情報提供料・一般消費者に対する謝礼)

①情報提供料

住宅リフォーム業者が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役

務の提供(「情報提供等」という)を行うことを業としていない者(その取引に係る相手方の従業員等を除く)に対して情報提供等の対価として金品を交付した費用は、原則として、交際費等に該当するが、次の要件の全てに該当する場合で、その金品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、その交付に要した費用は交際費等に該当しません。

(イ)その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること

(ロ)提供を受ける役務の内容がその契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること

(ハ)交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること

②一般消費者に対する謝礼

不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図するものは広告宣伝費の性質を有するものとし、建築業者が、自己の建物等に関し、これらの者の依頼に基づき、継続的に試用を行った一般消費者又は消費動向調査に協力した一般消費者に対しその謝礼として金品を交付するために通常要する費用は交際費等に含まれません。

 

(6)領収書のとれない労務費・少額飲料費

各現場で作業員を確保し,その作業員への労務費の支払は現金により日払で行われるようなときには、その作業員の署名のある領収書等の保存が必要であるが、諸般の事情によりそれらを本人より回収することができない場合には、その工事の見積費用の明細、日々の就労人員の職種別の明細、職種別の一般の賃金の支払額等の資料を揃え、その支払の金額及びその行為が事実であることを証明する資料の保存が必要となります。

また、現場の近くの自動販売機で作業員に配布するために購入する飲料代について、領収書を徴収することができない場合には、上記と同様な書類等を保存することにより、その支払を証明する必要があります。

 

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