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2017.08.02 | 業種別税務辞典

業種別税務辞典 内装工事業

税務のポイント

(1)仕入割戻しの計上時期

壁紙や床材等の棚卸資産に係る割戻しについて,販売業者等側において,その算定基準が購入価額又は購入数量によっており,かつ,その算定基準が契約等により明示されている方法による以外の売上割戻しは,原則として, 販売した日又は通知をした日の属する事業年度の損金とされるが,これと反対の仕入者側の仕入割戻しについて,販売業者から受け取る割戻しの計上の時期は,利益調整ができないように,購入した日の属する事業年度となっており,売上割戻しとは違う取扱いとなっています。

ただし,特約店等が商品等を購入した日の属する事業年度又は通知を受けた日の属する事業年度の仕入割戻しとして計上している場合には,これが認められています。

 

(2)大工物左官等の建設労働者に係る源泉徴収

大工,左官等の建設労働者についての源泉徴収の取扱いについては,次によることとされています。

①大工,左官等の建設労働者が,一定のグループを組んで手間受(出来高払制)の形態で仕事をし,その手間賃を統括者(責任者)が一括して代理受領する場合の源泉徴収義務者は,そのグループを雇用した建設業者であり,そのグループの統括者(責任者)ではない。

②見習工を雇用している親方又は一人親方が,その見習工ともども建設業者に雇用された場合,その給与が一括して親方に支払われたとしても,その給与に対する源泉徴収義務者は,その建設業者である。

③大工,左官等の建設労働者又は一人親方が,小工事を請負短期間他の建設労働者を雇用し給与等を支払う場合があるが,この場合でも,その源泉徴収税額の有無にかかわらず,所得税徴収高計算書を所轄税務署に提出する必要がある。

④大工,左官等の源泉徴収を行う場合の源泉徴収税額表の適用区分については,その判定される時において明らかに8か月を超えて雇用されることが予定されている場合を除き,その者が同一事業主に継続して8か月を超えて雇用されたかどうかによって判定してよい。

 

(3)請負と雇用の区分

使用人に支払う対価が給与所得であるか請負による報酬であるかの区分については,非独立的(従属的)に自己の計算によらない役務提供による収入は給与所得とし,雇用,又はこれに類する関係に基づく収入であるかどうかが明らかでない場合には,次のような事項を総合勘案して判定することになる。

①その契約の内容が,その人に代わって他人にその仕事をさせてもよいようになっているかどうか(他人にさせてもよい場合は, 請負による報酬とされる要素)。

②仕事を行う場合,個々の作業について指揮監督を受けるかどうか(受ける場合は,給与とされる要素)。

③まだ引渡しを終わらない完成品が不可抗力のため滅失したような場合でも,権利として報酬の支払請求ができるかどうか(できる場合は,給与とされる要素)。

④所得者が材料を提供しているかどうか (提供している場合は,請負による報酬とされる要素)。

⑤作業用具を供与されているかどうか(供与されている場合は,給与とされる要素)。

なお,大工・左官等は一般的には個人事業者と考えられるため,建設業者においては,手間賃等の支払が雇用契約等に基づく給与等の支払と認められる場合を除き,支払った報酬の全額が課税仕入れに該当します。

 

(4)消費税の取り扱い

①出来高検収により外注費を支払う場合の消費税の仕入税額控除

建設工事等を請け負った事業者(以下「元請業者」という)が,建設工事等の全部又は一部を他の事業者(以下「下請業者」という) に請け負わせる場合で,元請業者が下請業者の行った工事等の出来高について検収を行い,その検収の内容及び出来高に応じた金額等を記載した書類(以下「出来高検収書」という)を作成し,それに基づき請負金額を支払っているときは,その出来高検収書は,消費税法に規定する請求書等に該当するものとして取り扱われ,元請業者は,その出来高検収書を作成し下請業者に記載事項の確認を受けることにより,その出来高検収書に記載された課税仕入れを行ったこととなり,仕入れに係る消費税額の控除の規定を適用することができます。

 

②工事現場での交際費

交際費等に該当する課税仕入れが,①課税売上対応分,②非課税売上対応分,③共通対応分のいずれに当たるかをさらに詳細に区分する場合には,その交際費等の支出の目的や相手方との取引の内容(課税取引であるか否か)に応じて判断します。

その結果,個別対応方式を適用している事業者について,交際費等は通常の場合,共通対応分に該当するが,工事の建設現場で支出する交際費については,その交際費が課税の対象となる役務の提供の現場において行われる課税仕入れであることが特定できる場合は, 課税売上対応分として区分することとなります。

 

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