2025.11.03 | 経理自動化

経理担当者が辞めたときにまず行う３つのこと

はじめに

「経理担当者が突然退職することになった」「引き継ぎ期間がほとんどない」。
中小企業の経営者であれば、一度は経験されたことがあるかもしれません。
経理担当者が辞めると、入金管理・支払業務・給与処理・決算準備など、あらゆる業務がストップしかねません。

しかし、慌てる必要はありません。
この記事では、経理担当者が辞めたときに経営者がまず行うべき３つのステップを、税理士の視点からわかりやすく解説します。

ステップ１：経理データとアクセス権限をすぐに確保する

最初にやるべきことは「情報の確保」です。

経理担当者がいなくなると、次のようなデータへのアクセスができなくなるケースがあります。

・会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生会計など）のログイン情報

・ネットバンキングやクレジットカードの明細

・請求書・領収書などの電子データ

・給与計算ソフト・勤怠システムのアカウント

これらは会社の資産です。
すぐにログイン情報を確認し、担当者個人のメールアドレスで登録されている場合は会社の共有メールに変更しておきましょう。

✅ ワンポイント
経理業務をクラウド化しておくと、担当者が辞めてもすぐにアクセス権限を切り替えられます。
将来に備えて、「経理の属人化」を防ぐ仕組みづくりが重要です。

ステップ２：業務内容をリスト化し、優先順位をつける

次に行うのは、「どんな経理業務が止まっているのか」を見える化することです。

代表的な経理業務は次のとおりです。

・日々の仕訳入力・入金確認

・請求書発行・支払処理

・給与計算・社会保険関連

・月次試算表・経営報告

・決算・税務申告の準備

すべてを一度に対応しようとせず、
１．支払い・入金などの資金繰りに直結する業務
２．給与支払い・税金納付などの法定期限がある業務
３．月次・決算などの記帳・整理業務
という順に優先度をつけて対応しましょう。

✅ ワンポイント
税理士事務所に早めに相談すれば、
「どの業務を止めてはいけないか」「外注で代行できるか」など、最適な対応策を提示してもらえます。

ステップ３：経理を自動化・仕組み化して再発を防ぐ

一時的な対応ができたら、次は再発防止策です。
経理担当者の退職が「会社の危機」になってしまうのは、経理が**人に依存している（属人化）**から。

そこで今、多くの企業が導入しているのが「経理の自動化」です。

経理自動化の具体例

・クラウド会計ソフトで仕訳を自動化

・銀行・クレカデータを自動連携

・請求書をOCRやAIでデータ化

・経費精算をスマホアプリで完結

こうした仕組みを整えることで、

・担当者が変わっても引き継ぎが簡単

・ミスが減る

・経営者が数字をリアルタイムに把握できる

といったメリットがあります。

✅ 税理士がサポートできること
弊所では、経理の一部代行から自動化の支援まで、
「経理担当者が辞めても止まらない仕組みづくり」をサポートしています。
無料相談も実施中ですので、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

経理担当者が辞めたときにまず行う３つのことは、次のとおりです。

１．経理データとアクセス権限を確保する

２．業務をリスト化して優先順位をつける

３．自動化・仕組み化で再発を防ぐ

突発的な退職も、体制を整えるチャンスと捉えれば、経理はもっと強く、効率的になります。

▶ 経理の自動化支援・導入相談はこちら

「経理担当者が辞めて困っている」「属人化をなくしたい」方は、
ぜひ青葉会計までご相談ください。
初回相談は無料です。

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税理士　松橋丈雄