2017.07.05 | 経営

何の数字でしょうか？エストニア99％、韓国98％、日本64％

「エストニア99％、韓国98％、日本64％」の数字ですが・・・

答えは「法人税の電子申告割合」です。

エストニア、韓国、イギリス、フランスは電子申告の普及割合が高く、90％以上の会社が電子申告をしています。

日本は64%です。

増加傾向とはいえ、普及率はまだまだ低いのが現状です。

電子申告利用のメリット

電子申告が普及することで私たち国民にどんなメリットがあるのでしょうか？たとえばエストニアでは、税務署側が給与や社会保険料を申告書に作成し、利用者はスマホやパソコンで確認、修正して送信するだけで手続きが終わるそうです。

面倒な申告手続きが不要、というわけです。

また、韓国では医療費控除の情報も国税当局が収集して、自動的に適用される仕組みになっています。

マイナンバーや電子申告の普及によって、いろいろな手続きが効率的になるのは素晴らしい一面かと思われます。

日本でも諸外国の動きを受けてか、年末調整の必要書類の電子化を目指すようです。あなたの会社は電子申告対応済みですか？

2017年6月20日　日本経済新聞参照